「固定価格買取制度（FIT法）」とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。この記事では、固定価格買取制度について、改正の背景や売電価格など、詳しく説明していきます。
固定価格買取制度（FIT法）とは
固定価格買取制度（FIT法：Feed-in Tariff）とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気の使用者全員から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。この制度により、発電設備の導入コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及することが期待されています。
固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギー
固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギーは、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つであり、国が定める要件を満たす事業計画を策定し、その計画に基づいて新たに発電を始められる方が対象です。太陽光発電の場合、住宅の屋根に乗せるような10kWh未満の規模の場合、自身で消費した後の余剰分が買取対象となります。
改正の背景
固定価格買取制度は2012年7月に実施され、以降さまざまな課題が生じたことから、2016年5月に改正が行われています。 その課題は大きく分けて２つあり、以下それぞれについて紹介していきます。
実際に稼働していない案件の多さ
従来の固定価格買取制度では稼働開始時期の期限がなく、売電単価の権利確保が手続きのみで完了していたため、高い売電権利だけを確保して、実際には稼働していない案件が膨大な数（31万件）にのぼりました。
これらの案件は、認定時点で電力会社の系統容量を確保されているため、実際には稼働していないにもかかわらず系統を圧迫している状況です。系統とは、発電、変電、送電、配電という一式の設備を指し、系統の数には限りがあるため、容量だけ確保し実際に稼働していない案件があると、その分の容量が無駄になってしまいます。
国民負担の増大
2012年7月に固定価格買取制度が開始され、4年間で導入量が2.5倍に増加しました。固定価格買取制度にかかる費用は「再エネ賦課金」という形で電気を使用する全国民が負担することになるため、再生可能エネルギーの導入量の増大は国民の負担の増大につながります。再エネ賦課金については別記事で詳しく取り扱っておりますのでご参照ください。
再エネ賦課金は何故払うの？再エネ賦課金の仕組みについて
再生可能エネルギーの買取にかかる費用の金額は、2016年度は約2.3兆円でした。政府は今後も再生可能エネルギーの普及を促進していく方針であり、2030年に再生可能エネルギーの買取に3.7~4.0兆円かかると想定されているため、国民負担のさらなる増大が予想されています。再生可能エネルギーを最大限導入しつつ、国民負担を抑制することが求められています。
改正のポイント
未稼働案件への対策と適切な事業実施の確保
旧制度においては簡単な手続きのみで売電価格の権利を得ることができましたが、新制度ではシステムを用いて手続きのプロセスが変更されました。設備設置者からの委任を受けた工務店や販売会社などの代行事業者が各種手続きを行った場合、設備設置者に申請手続きがされたことをメールで通知し、設置者が「承諾」して初めて審査に入る仕組みになりました。
この狙いは、必然的に設備設置者が申請内容を確認し、承諾するというプロセスが生じることによる、未稼働案件の削減です。また、既に固定価格買取制度が認定されてしまっている未稼働案件については、期日までに接続契約が確認できない場合は原則として認定が失効になるという対策を施しました。
国民負担の軽減
固定価格買取制度改正により、電源ごとに中長期的な価格目標が設定されました。事業者の努力やイノベーションによるコスト削減を促すことが目的とされています。太陽光発電の場合、2020年以降、早期に売電価格が電力市場価格並みという目標を立てています。これが実現されれば、固定価格買取制度によって電力を買い取るコストが軽減されるため、全ての電気使用者が支払っている「再エネ賦課金」の負担が軽減されていく可能性があります。
価格目標設定に加えて、入札制度も導入されました。この入札制度の詳しい説明は本記事では割愛しますが、大まかにいえば、入札への参加条件を満たしている電力の売り手が希望する価格を提示し、安い価格を提示した売り手から順に予算の上限に達するまで提示した価格で買い取っていくという制度です。これにより、安い電力のみを買うことができるようになるため、国民負担を減らすことがねらいです。
固定価格買取制度における太陽光発電の売電価格
売電価格や売電の期間は、各電源に事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に適正な利潤などを勘案して定められます。中立的な機関である調達価格等算定委員会の意見を元に、経済産業大臣が決定します。
2020年の太陽光発電の売電価格は、10kW未満の場合（1kWh当たり売電価格）出力制御対応機器設置義務の有無に関わらず 21円となっており、10年間はこの価格で売電できることが保証されています。
売電価格は低下傾向にあり、固定価格買取制度改正の意図に国民負担の軽減があることから、今後も低下傾向が続くと予想されます。しかし、売電価格は通常必要となるコストを基礎に定められるため、これは太陽光発電システム導入にかかるコストの低下も意味していると考えられます。
まとめ
固定価格買取制度の売電価格は低下傾向にありますが、その分導入コストも低くなってきているため、制度のメリットは低いとは言えません。
導入コスト回収後は、省エネによるコスト削減や余剰電力の売電による利益の獲得などが期待できるので、制度を活用して、太陽光発電をはじめとした再生ネルギーの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
